北欧の育児制度はなぜ可能となるのか？高福祉国家とよばれる背景。

北欧とは主にスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどですが、このお三方は世界の幸福度ランキングにも毎回上位にランキングされています。

この三国は育児制度も充実している分、高福祉国家と呼ばれており各税率が高いことでも有名なんです。

北欧は育児制度が整っている理由には税率の問題が大きく関わっており、その背景には国民性がかなり反映されており、「高福祉・高負担」の精神が根付いているからこそ実現していることをご紹介させて頂きます。

育児制度がなぜ可能？高福祉国家・高負担について

高福祉国家とは

高福祉国家とはどういうことなのか？

北欧各国はどの国も福祉制度にはかなり力を入れていることはご存じでしょうか？

スウェーデンでは育休取得率90％を取得しており、子供一人あたりに480日の育休制度があります。

また、北欧各国では医療費や教育費は無料となっており、出産も勿論、ちょっとしたケガなども無料で診察してくれます。

また、学校教育に関しても私立大学も含め、無料で受けることが出来ます。

それだけではなく老後の介護や年金（高所得者以外）制度も整っているため、これらが「高福祉国家」といわれる由縁ですね。

高負担の現状

しかし、これらの福祉の待遇を継続していけることには理由があります。

国が負担しているということは「財源」が必ずあります。

この財源はどこから補填されているのでしょうか？

答えは「税金」です。

例としてスウェーデンと日本を比較してみます。

項目	スウェーデン	日本
国民負担税（社旗保険料÷所得税）	69.50%	38.30%
付加価値税率	25%	5.00%
法人税率	25.00%	38%

 ※付加価値税率とは「製品やその部品が売られるたびに課税される消費税の体系」

この表からみても税率は日本の倍違うことがわかります。

北欧はこれらの税率が高いことで福祉国家の維持が出来ている理由の一つとなります。

北欧の国民性

なぜここまでの負担に耐えることが出来るのか？

北欧での国民の考え方は「負担分は、自分に返ってくる」ということを理解していることが大きな理由となっております。

上の表からもわるように国民負担額は約7割近くになります。

対して日本は4割ほどです。

これは給料の7割は税金に引かれているということです。

え！？ってなりますよね。しかし幸福度ランキングでは堂々の上位ランクインしていることから、国民は国を信用しており、医療費や教育費が無料ということも理解していることで成り立っています。

徴収した分を高齢者に偏らず、国民全員に出来る限り還元することで、国民のストレスを最大限軽減しています。この循環が幸福度を上げたり、高福祉国家に繋がる原因となっています。

この裏付けとしてスウェーデンでは選挙投票率は80％を超えているとのことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

北欧の育児制度がかなり充実している裏側には税率が大きく関わっていることがわかりました。

また、その高負担に国民が不満を出さない理由として、日本とは違い高齢者に偏ったサービスではなく若者にも例外なく提供していることが根底にあるのです。

日本の育児制度もこのような根底からの見直すことが出来れば、未来はまだまだ明るいと思います！！